2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
現に殺人容疑ということで逮捕されているんですけれども、このストーカー事案については、やはりこういったふうに非常に深刻化しかねないということがあると思っております。 また、この間、著述家の内沢旬子さんという方が「ストーカーとの七〇〇日戦争」という本を出版されました。私も、斜め読みですけれども、見させていただきました。
現に殺人容疑ということで逮捕されているんですけれども、このストーカー事案については、やはりこういったふうに非常に深刻化しかねないということがあると思っております。 また、この間、著述家の内沢旬子さんという方が「ストーカーとの七〇〇日戦争」という本を出版されました。私も、斜め読みですけれども、見させていただきました。
こういう中で自白がなされて、これを契機に捜査方針が大転換をして、殺人容疑へと一気に切り替えられていったわけです。そして、警察が描いたストーリーに合わせて、西山さんの自白内容は次々と変わります。それだけでも自白の信用性というのは疑わしいわけですね。 有罪の証拠というのは西山さんの自白しかありませんでしたが、判決は有罪でした。
滋賀県の湖東記念病院事件は、当時七十二歳の男性患者の死亡をめぐって、元看護助手の西山美香さんが二〇〇四年に殺人容疑で逮捕された事件です。捜査段階で人工呼吸器を外したなどと自白をさせられましたが、これは担当刑事の誘導や、好きになってしまった刑事に迎合した虚偽の自白だったとして、公判で無罪を主張いたしました。しかし、二〇〇七年に最高裁で懲役十二年の判決が確定し、受刑をしました。
カンボジアの観光都市シェムリアップで、日本人の男が二人、タクシー運転手を刃物で殺害し車を奪ったとして、強盗殺人容疑で逮捕される事件がありました。 これまで国外で日本人が凶悪犯罪を犯したケースはどのくらいあるのか、また、海外での事件は日本の警察力の及ばない部分ですが、再発防止のためにどういったことができるか、お聞かせください。
カジワラさんはまるで殺人容疑者のような扱いを受けていると述べていらっしゃいますが、これ、警察の越権行為、明らかであります。強く抗議をし、今後委員会でも取り上げていくことを申し上げまして、質問に入りたいと思います。本日は通告をしておりませんので、次回に取り上げたいと思います。 では、山下大臣の所信について質問したいと思います。
その後、逃げていた同僚の十九歳巡査が殺人容疑で逮捕されました。この事件は、容疑が事実とすれば、現職の警官が警官を撃って殺害するという前代未聞の重大な事件でございまして、国民の信頼を裏切る許しがたい行為であります。 警察官や自衛隊員というのは、我が国において武器の携帯を許されている数少ない職種でございます。
実際に、それでは、殺人容疑などで送検されたこの元職員でありますけれども、二月の二十四日に、刑事責任能力があると精神鑑定結果が出たことから起訴されています。
○清水委員 つまり、殺人容疑に切りかわったら録音、録画を始めるということです。しかし、それ以前の別件で逮捕した取り調べというのは、全く記録媒体に残らないわけなんですね。 布川事件についてお話をさせていただきたい。無罪となった桜井さんは、友人のズボン一本の窃盗で逮捕、勾留され、窃盗罪を被疑事実とする勾留の中で強盗殺人の自白をとられたという事例でございます。
○清水委員 最近でも、先月、三件、兵庫県の西宮市あるいは岩手県や栃木県で、別件で逮捕して、その後殺人容疑に変わるというような事件がありました。 改めて確認ですが、窃盗事件や死体遺棄事件は録音、録画の対象とはなっていませんよね。これは確認です。
○清水委員 そうすると、窃盗あるいは死体遺棄事件で被疑者の取り調べを始め、殺人容疑での取り調べに切りかわる場合、録音、録画はどうなりますか。
それで、二十七日の日に、十八歳、そして十七歳の少年三人が殺人容疑で逮捕されたことを受けて、文科省としても、早速、緊急確認調査を全国の各都道府県教委等々に依頼をされております。
ただ、今回は殺人容疑まで進んでいるケースでもございますが、これまでのケースの検証でも、地域社会との接触について、ほとんどない、乏しいという方が七割近く、そしてまた、子育て支援事業の利用もなしといった方が六割を超えている。いわば育児不安、孤立から発しているわけですが、この相談体制の充実が急務であると思っております。
当初、警視庁は傷害致死容疑で捜査したが、公訴時効の直前の二〇〇三年三月に今度は殺人容疑に切りかえて捜査を続けている。つまり、時効にかかるのを、罪名を切りかえることによってクリアしたという形になっているわけですね。
犯人とされる被疑者がペルーの方で、ペルーに帰ってしまったということで、ペルーに帰国後に殺人容疑でこの方は国際手配をされた。ペルー人の元建設作業員のモイセス容疑者でありますが、警察庁は、私、ここでたびたび質問させていただいておりますが、ペルーの捜査当局にいわゆる代理処罰を求める方向で協議を進めてきたということで答弁をいただいております。
その報道によりますと、母親を扶養していた子供が無理心中を図り、母親が亡くなり、本人が殺人容疑で逮捕された、こういう記事でありました。逮捕された子供は、後期高齢者医療制度で保険料が天引きされ、生活が大変、このように話していて、また近所の人にも、介護のために仕事を辞めた後は母親の年金を生活費に充てていて、保険料の天引きでは生活が苦しいと、こう漏らしていた。
富山県射水市の市民病院での延命治療中止問題で、元外科部長が殺人容疑で送検される見込みとの記事が出ました。 私はこの委員会で、大臣が替わるたびに終末期医療の問題について、これは大変デリケートな問題でございます、個人の死生観、家族の心情等、本当になかなか議論することがタブー視されるような部分もございまして、大変難しい問題なんですけれども、それぞれの大臣に伺ってまいりました。
今回の事件におきましては、強盗殺人容疑で逮捕された米兵が脱走兵であったにもかかわらず、事件発生前に日本側には何も伝わっていなかったということが明らかになっております。 こうした在日米軍人による相次ぐ事件を受けまして、日米両国が協議をしていた日米地位協定の運用改善策がまとまったというふうに伺っております。
土浦市で、殺人容疑で指名手配中であった男が八人の方を傷つけ、そして一人の方がお亡くなりになってしまいました。お亡くなりになった山上高広さんの御冥福、そして、おけがをされた皆さん方の一日も早い御回復を委員の皆さん方と一緒にここでお祈りをいたしたいと思うんですが。 ただ、事件の現場となりましたＪＲ荒川沖駅、ここはこの金川容疑者の自宅の最寄り駅でありますし、最初の殺人事件の現場にとっても最寄り駅。
やはりお医者さんが安心してそういう終末期医療に取り組めるように、そして患者さんあるいは家族の方の希望も含めて、終末期、二、三時間の延命治療中止ということで殺人容疑ということになりますと、終末期医療に取り組む医師にとっては大変大きな問題だと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。 では、本題に入らせていただきます。医療事故における刑事訴追についてきょうはお伺いしたいと思います。
まず最初に、ちょっと今の神崎先生の質問にも関係があるんですけれども、きょうの朝刊各紙に出ていますが、これは昨日の読売新聞夕刊でございますけれども、「和歌山県立医大 呼吸器外し患者死亡 殺人容疑 医師を書類送検」ということでございます。
太田市の一部だけ私の選挙区なんですけれども、今の郵便局強盗と同じ太田で起こった事件で、ペルー国籍の容疑者が殺人容疑で指名手配をされているんだけれども、ペルーに帰ってしまった、地元テレビに出て、おれはやっていないということを言っていて、このことに関連して、犯罪人引き渡し条約ということで先般お尋ねをしたところであります。
また、昨日の新聞には、これは群馬県で、足が不自由な妻を殺害したとして、殺人容疑で伊勢崎市の六十五歳の夫が逮捕されています。 残念ながら、本当にこういう悲劇が後を絶っていないんです。こうした悲劇が起きないようにということで私たちは介護保険制度に大きな期待を寄せたんですが、残念ながら、これらの事件が起こっている経過を見てみますと、十分に介護保険が機能していない、そういうふうに思わざるを得ません。
二〇〇二年の二月にパキスタンで逮捕されまして、その逮捕の理由が、アメリカ紙のウォールストリート・ジャーナルのダニエル・パール記者の誘拐殺人容疑で捕まっているんです。要するに、パキスタンのやみの中に入っているわけですね。
ことしの二月に、八年前に起きた藤沢市の女性殺人事件で一たんは不起訴にされていた男性が殺人容疑で逮捕されましたが、その逮捕のきっかけとなったのは、殺された女性の御両親が、容疑者を相手に起こした民事裁判で勝訴したことでありました。しかし、この民事裁判では、御両親が裁判所を通じて捜査書類の提出を請求したのに対して十分な書類が提出されなかったため、勝訴までに大変な苦労をしてしまったわけであります。